2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そのような社会的課題解決への寄与の評価を含めまして、今後も官民ＩＴＳ構想・ロードマップのフォローアップや改定を行いつつ、自動運転の早期実用化に取り組んでまいります。
そのような社会的課題解決への寄与の評価を含めまして、今後も官民ＩＴＳ構想・ロードマップのフォローアップや改定を行いつつ、自動運転の早期実用化に取り組んでまいります。
その際、国を挙げて、ソサエティー五・〇という新しい時代の実現を加速すべく、次代の競争力の源泉となり、地球環境問題など、ＳＤＧｓの実現を含む社会的課題解決に資するイノベーションを力強く促進するとともに、先端技術の社会実装、普及を加速します。同時に、国の将来を見据え、子育てしやすい環境整備とともに、ソサエティー五・〇時代を担う人材の育成に大胆に取り組みます。
○小泉国務大臣 今、伊藤委員からは、気候変動の取組、一・五度、二・〇、そしてＳＤＧｓ、これとの関係性というお話がありましたが、気候変動問題を、経済的、社会的課題解決へのシナジーを追求しながら取り組むことでＳＤＧｓの達成につなげていく、最近、気候変動掛けるＸという形で表現をしていますが、こういったことが重要だと認識を持っています。
民間の知恵と活力を活用しつつ地域の社会的課題解決に取り組む事業は、今後の日本社会におきまして重要な分野であると承知しております。政府といたしましても、実際に社会的事業に取り組む方々やＮＰＯ、そして支援機関などとも連携しつつ、これらの取組を通じまして、その一層の発展、活躍に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
新たなイノベーションをめぐる競争が経済にもたらす影響、我が国企業の強みと弱みはどういう点にあり、両法案によってどのようにサステーナブルな経済の在り方、発展と、社会的課題解決につなげていくことができるのか、大臣の決意をお伺いいたします。 次に、本法案は、手法の在り方をスピーディーに検証、追求するプロセスとして、規制のサンドボックス制度の創設を盛り込んでいます。
日本企業の強み、弱み、サステーナブルな経済発展と社会的課題解決についてお尋ねがありました。 日本企業の強みは現場力や現場の良質なデータにあるのに対し、ＩＴ人材の不足や起業への意欲が低いことが弱みとなり、世界ではＩＴ系の新興企業が急成長を遂げる中、日本企業の存在感が低下してきております。
○政府参考人（伊野彰洋君） 地域金融機関の中には、社会的課題解決に取り組むソーシャルビジネスに対しまして融資等を行っている金融機関があると承知しております。例えば、多くの地域金融機関においてソーシャルビジネスを対象にしたローン商品を取り扱っているほか、地域経済活性化支援機構と連携し地域活性化ファンドを組成し、地域の町づくりや観光活性化に取り組んでおります。
確かに、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ、ＩＣＴの導入は、製造業のみならず、保育、介護、医療、福祉、あるいは農業、こういうさまざまな、日本の社会で課題が山積している分野で働く人たちの負担軽減や労働時間の短縮につながり、第四次産業革命が社会的課題解決型として展開されることの期待感を抱くものでございます。また、新しいビジネスモデルの創造の可能性も感じます。
私が感じたのは、民間資金活用をするということの本質というのは、社会的課題解決に向けた様々な手法を生み出していくイノベーションの創造力だというふうに理解もしております。 その内容を二つほどちょっと申し上げたいというふうに思うんですけど、まず、行政がお金の出し手であると、やはりどうしても限界があるんですね。これは、行政というのは平等や公平でなければならないと。
課題は、どうやって社会的課題解決の成果を数量化、定量化して計算をしていくのかというような基準作りであるというふうに思っております。 今申し上げた課題の部分も含めて、まずこの点に関しての検討状況含めて、ソーシャル・インパクト・ボンドに対しての現状の取組とともに、この取組についての期待という部分について内閣府の方はどのように御認識をされているのか、答弁いただければと思います。
このソーシャル・インパクト・ボンドを含めまして、民間の資金を社会的課題解決に呼び込んでまいりますためには、問題解決に向けました活動の成果を定量的、定性的に把握し評価をすることが不可欠でございます。こうした社会的インパクト評価と言われる取組が民間公益活動のインフラとして定着していくことが必要であると考えてございます。
こちら一枚目の方に、ソーシャル・インパクト・ボンドというなかなか聞き慣れない資料でありますが、社会的課題解決のために民間の資金をいかに取り入れるかというこれ取組であります。ボンドといっても債券ではなくて、成果に連動した形の投資契約。
ＩＴは、地域や世代を超えてあらゆる分野に活用できる変革の鍵であり、地方創生を含めた社会的課題解決に大きく貢献できるものです。成長戦略の柱として積極的かつ果敢にＩＴを利活用するための戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、政府一丸となって取り組んでまいります。
ＩＴは、地域や世代を超えてあらゆる分野に活用できる変革の鍵であり、地方創生を含めた社会的課題解決に大きく貢献できるものであります。成長戦略の柱として積極的かつ果敢にＩＴを利活用するための戦略、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づきまして、政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、政府一丸となって取り組んでまいります。
しかし、社会的課題解決が大きい農業の生産性向上、それから社会インフラの維持管理、こういった分野でのビッグデータ、オープンデータの活用推進とここは限定をして、そしてそれは展開の見込みがあるということで要求をして計上されたということであります。 それから今のＩＣＴを活用した新たな街づくりにつきましても、これは特定の自治体の業務効率化等にとどまる実証はやらないと。
ただ、国費を投入して実施するプログラムであることに加えまして、産業競争力強化であるとか社会的課題解決に資する成果の創出を目指すものであることから、創出される知財が幅広く利活用されるということが重要と考えておりまして、実施権を受託元であるＪＳＴが保有するなど、知財権を実施しやすくする仕組みが必要と考え、今検討を進めているところでございます。
税制の特例措置のメニューのうち、特区法全体の中では、地域活性化総合特区に関する措置は、社会的課題解決に資する事業、ソーシャルビジネス等を行う中小企業に対して個人が出資した場合に、当該個人の投資した年分の総所得金額から一定額を控除できるというものであります。これは対象は中小企業に限定をされているわけです。
総合特区制度におきましては、社会福祉等の社会的課題解決に関する事業を行う中小企業に対し個人が出資した場合に、所得控除を認める税制上の特例措置を設けております。こうした事業を、創業するベンチャー企業についても活用することは可能でございます。金融上の支援措置についても同様でございます。
したがって、科学技術基本計画の考え方が大きく異なったわけですから、ある意味では、執行体制というとちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、課題の予見、同定、それからさまざまな知識、技術の統合、システム化、それからステークホルダー、これは自然科学だけではなくて人文科学、社会科学も含めて、学者や地方政府、企業、こういう方々との共同研究体制等、社会的課題解決のためにやり方を大きく変えなくてはいけないのではないか
ＩＣＴは、全ての社会経済の活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決の鍵となる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でもＩＣＴは必要不可欠です。 大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。
ＩＣＴはすべての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決のかぎとなる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でも、ＩＣＴは必要不可欠です。 大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。